2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
研究開発税制の高水準型に係る要望を行った業界団体といたしましては、財務省で把握しているものについて申し上げますと、まず、恒久化を要望したのは、日本化学繊維協会、中部、関西、中国地方の経済連合会、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会、日本製薬団体連合会でございました。
研究開発税制の高水準型に係る要望を行った業界団体といたしましては、財務省で把握しているものについて申し上げますと、まず、恒久化を要望したのは、日本化学繊維協会、中部、関西、中国地方の経済連合会、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会、日本製薬団体連合会でございました。
もちろん、その中には後援団体として、石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会、石川県町会区長会連合会、石川県婦人団体協議会、石川県鉄工機電協会、さらには繊維協会、食品協会、農業協同組合中央会、建設業協会、石川県道路整備促進協会、石川県都市計画協会、土地区画整理組合連合会など、十三団体が後援団体に名を連ねての大会でありました。
、敵に塩を送る措置として北陸三県の繊維協会は抗議した。「国内メーカーの心情としては「塩」どころか「武器」を贈る措置であろう。」と。輸出用でないというが、数年先、輸出と輸入の区別が厳格にできるはずがないというふうな記事を書いて、的確な記事かと思うんです。
現に働いている方々の雇用問題は重要であり、単に数を減らせばよいというものではありませんが、この統合の実態を見るとき、一番小さな繊維協会が引っ越しをするのみで、残りの二つの実態は何も変わりません。統合するための費用ばかりがかさむだけであり、国民がなるほど経費節減になったと思えるものではありません。
石川県の繊維協会、石川県織物構造改善工業組合などの専務や事務局長と会って伺うと、繊維産地活性化基金も活用して、自助努力、自己責任で頑張るんだが、新製品開発などに取り組んでいる間にも倒産となるようではいけないから、輸入規制、セーフガードを発動してほしいという期待もお聞きしました。
○石岡政府委員 先生からの御指摘もございましたので、労働省といたしましては早速、昨年三月に日本化学繊維協会に対しまして、設備の見直し、適切な防毒マスクの着用の徹底、産業医による継続的な健康管理の実施など労働衛生管理のあり方について検討を行い、その結果に基づいて会員事業場を指導するよう文書により指示したところでございます。
○石岡政府委員 現在労働省が要請いたしまして、日本化学繊維協会において、二硫化炭素に暴露される業務に従事した労働者の退職後の健康管理のあり方について調査検討を行っていただいております。ただいま健康管理手帳の交付のお話があったわけでございますが、労働省といたしましては、今申しました日本化学繊維協会の調査の検討結果の報告などをよく参考にいたしまして検討をしてまいりたいと考えている次第でございます。
そして二十三年、日本化学繊維協会設立と同時に工場医、産業医学者などを動員、労働衛生研究会が発足、二硫化炭素中毒追放を行なってきた。今日、急性中毒は影をけしたけれども慢性中毒、潜在性中毒がいまなお、問題として残っている。 大阪大学医学部の先生は 「工場のガス濃度は平均すると一〇ｐｐｍだが、瞬間的には三、四〇ｐｐｍを越えた量を吸い込む。
このような方向で繊維業界が整理されつつあるという背景といたしましては、まず川上と言われる三団体、化学繊維協会、紡績協会、それから羊毛紡績会、この三団体がいち早く表示カルテルで外税方式で進めていくんだということを発表いたしました。届け出られましたのは二月七日でございますが、私の記憶では一月の中旬ごろかと思いますけれども、そのような発表をいたしました。
出張目的は、当時大変な合繊織物業界の不況状況でございまして、福井の繊維協会の幹部を中心に業界の人たちと不況対策について意見交換を行うというのが出張目的でございます。 なお、この会合には小田日本撚糸工業組合連合会理事長は出席はいたしておらなかったそうでございます。 夜は地元の業界紙でございます化合繊新聞社が会合を設けたというのが本人の話でございます。
次に、地域経済の動向につきまして、新潟経済社会リサーチセンター理事長伊奈重熙君、新潟県繊維協会会長今井茂君から意見を聴取いたしました。 伊奈公述人より、新潟県の景況は、公共投資が低調なほか住宅建設、個人消費も力強さを欠いている。しかし、生産面では、全国水準や近県に比べ低水準ではあるが、最近では前年同期を一割前後上回っているほか、企業の設備投資も拡大傾向が見られ、景気は回復傾向を持続している。
次に、経済動向につきましては、北陸経済連合会会長原谷敬吾君、福井県繊維協会会長前田栄雄君、三協アルミニウム工業株式会社社長沖外夫君から意見を聴取いたしました。 原谷公述人は、北陸経済は、一昨年後半から昨年にかけて徐々に明るさが出てきて、現時点では総じて堅調な推移をたどっている。内容的には繊維、機械工業、アルミ加工が高水準にあるものの、化学肥料等の素材型産業は原料高から採算が次第に悪化している。
○春日参考人 私、ただいま指名されました硝子繊維協会の会長をしております春日でございます。本委員会におきまして、エネルギーの使用の合理化に関する法律案につきまして一言申し上げます。 私どもといたしましては、主としてこの法律案の第三章、民生部門の「建築物に係る措置」について申し上げたいと存じます。
林 淳司君 消防庁地域防災 課長 中川 登君 参 考 人 （日本電機工業 会会長） 進藤 貞和君 参 考 人 （日本自動車工 業会常任委員会 委員長） 山本 重信君 参 考 人 （硝子繊維協会
本日は、参考人として日本電機工業会会長進藤貞和君、日本自動車工業会常任委員会委員長山本重信君、硝子繊維協会会長春日袈裟治君、日本鉄鋼連盟エネルギー対策委員会委員長熊谷典文君、日本経済新聞社論説委員鎌田勲君、東海大学工学部教授八田桂三君、以上六名の方々の御出席を願っております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
○森下昭司君 しかし、最近日本化学繊維協会の会長であります旭化成の宮崎社長は、非常にこの再編成問題に執念を持っておみえになるというふうに私実は聞いておるわけであります。これは協会会長としての業界まとめ役の立場にある者として当然であると思うのでありますが、一つには東レ、帝人に対抗いたしまして繊維部門の強化を図ろうとする旭化成の戦略がその中に含まれているというふうにも実は伝えられているわけであります。
○安武洋子君 そう望みたいわけなんですが、そして私も産元とか商社の現実を全部否定するものではございませんけれども、しかし以前から日本化学繊維協会ですか、ここでは構造改善に対しまして親企業、子会社が入った集約化が認められないのは現実的でないと、こういう態度を再三表明なさっておられます。
○政府委員（伊従寛君） 昭和二十八年のケースでは、通産省が行いましたスフの月産量の総枠に関する操短勧告を受けまして、日本化学繊維協会が昭和二十七年三、四月の生産量を決定したというカルテルを行ったわけでございます。今度の通産省の需要見通しにつきましては、先ほどからお話がございますように、需要見通しを中心としたものと理解いたしております。
本案審査のため、本日、参考人として産業構造審議会アルミニウム部会長内田忠夫君、日本化学繊維協会理事長下山佳雄君、全国紙パルプ産業労働組合連合会書記長青山陽一君、ゼンセン同盟常任執行委員芦田甚之助君の以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、皆様には御多忙中のところ本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
本日は、参考人として日本造船協力事業者団体連合会会長宇野信次郎君、平電炉普通鋼協議会副会長近藤暾君、日本造船工業会会長真藤恒君、日本化学繊維協会会長宮崎輝君、以上の四名の方々の御出席を願っております。また、日本開発銀行総裁吉岡英一君が御出席になっております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
（日本造船協力 事業者団体連合 会会長） 宇野信次郎君 参 考 人 （平電炉普通鋼 協議会副会長） 近藤 暾君 参 考 人 （日本造船工業 会会長） 真藤 恒君 参 考 人 （日本化学繊維 協会
たとえば国や県が買い上げて住宅地に払い下げてほしいという声が出たり、釣りの会は釣り堀りをつくって市民に利用させろというのもあり、流通センターをつくってくれという繊維協会の声もあり、あるいは市営農場にして市民の野菜供給にと、あそこは長岡市の野菜を八割もつくっていたところですから当然そういう声も出ているんですね。
児玉 清隆君 委員外の出席者 大蔵省銀行局銀 行課長 吉田 正輝君 大蔵省銀行局特 別金融課長 藤田 恒郎君 参 考 人 （日本綿スフ織 物工業組合連合 会会長） 藤原 一郎君 参 考 人 （日本化学繊維 協会
本日は、不況対策問題等につきまして、参考人として、日本綿スフ織物工業組合連合会会長藤原一郎君、日本化学繊維協会会長宮崎輝君、商工組合中央金庫理事長影山衛司君、以上三名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
まず、日本化学繊維協会が「繊維産業のビジョンと施策に対する基本的考え方」というのを出しておるわけですが、その中の加工、流通機能の近代化というところで、やはり化繊協会は、早急にあり方を再検討する必要があるというふうに述べております。したがって、これは現在上場は適格であり現在の商品取引というものが適正であるということを言っておるとは私は思いません。
井深さんというソニー株式会社の社長、味の素の社長、石油化学工業協会会長、あるいは日本化学繊維協会技術委員長、食品特許協会会長、電子機械工業会専務理事、東京医薬品工業協会会長、日本化学工業協会技術委員長、あるいはキッコーマン、森永、こういうようにこの物質特許制度でメリットのある関係会社のおえら方が出てきて論議をしておるのでありまするから国民生活に影響ありませんよということに尽きる結論が出てくるのは当然
御意見をいただきました方の名前を全部挙げるのもと思いますが、関係の業界、学識経験者としましては、たとえばソニーの井深さんでありますとか、あるいは微生物科学研究所の所長の梅沢さんでありますとか、あるいは東北大学の名誉教授の徳久さんでありますとか、東京農業大学の教授の小原さんでありますとか、あるいは日本化学繊維協会の技術委員長の菊地さんでありますとか各方面。